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介護業界を食いつぶす財務省

介護業界を食いつぶす財務省

お年寄りや弱者に住みにくい日本に

介護サービスを受ける人数は増えているのに
介護事業者は倒産が増えている

逆に国は介護保険報酬を下げてホクホク

介護保険の報酬を締め付けて財政は黒字なのにまだお年寄りをいじめようとする政府・財務省

財政難を理由に、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」が、2009年度予算編成に向けた建議(意見書)で、介護保険制度について「利用者負担や公的保険給付の範囲の見直しなどを含め、さらに検討を深める必要がある」などと求めている。

しかし、介護給付費の国庫負担は、2007年度で約900億円、06年度で約1400億円の“余剰金”が出ており、財政が逼迫(ひっぱく)しているわけではない。

“余剰金”については、「介護サービスの給付を厳しく抑制している結果」と指摘する関係者が多い。こうした現状で、介護給付費に対する国庫負担を削減する必要があるのだろうか。


介護は心身ともに重労働です。政府に報酬を下げられてばかりで
正当な手当を請求できないようでは、若手が離れてしまうのは当然。

締め付けるところを間違ってませんか
各省庁・官僚や天下り、そちらはできないくせに
弱いところを狙って厳しくするのが日本ですか


介護事業者倒産が最悪ペースとなり、人手不足や事業者報酬の引き下げが経営に大打撃を与えている実態が明確
になった。重労働に見合う給与を払えないことや、他業種に人を奪われ、介護職の確保はますます難しくなっている。

 介護業界の中では給与水準が比較的高い大手に人が流れる傾向もあり、中小はサービスの提供自体ができずに、行き詰まるケースが少なくないという。

 現行制度では、需要がいくら増えても、報酬単価は国が決めるため、需要増に伴う収入増が見込めるかどうかは政府の方針に左右される。過去2回の報酬改定では全体の水準はいずれも引き下げられ、利益を上げるのは困難で、人を雇うための人件費アップもままならない状況にある。

 来年4月の次回改定で、報酬がまた下がれば状況はさらに悪化。介護職の待遇改善につながる引き上げがなければ、“介護崩壊”に突入しかねない。

厚生労働省は、介護サービス事業所の平成19年年9月の経営実態調査の結果(仮集計)を発表した。特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症向けグループホームの施設サービスはいずれも16年に比べ黒字幅が減少。在宅サービスも訪問介護を除き、経営が悪化した。

 介護の現場では人手不足が深刻化。職員確保のため給料を引き上げ、人件費の増加が経営を圧迫するというケースが多い。18年度の介護報酬引き下げも響いており21年度報酬改定で引き上げを求める声が強まりそうだ。

 調査は報酬改定の基礎資料を得るのが目的で、4800事業所の平均値。

 地域別では施設、在宅とも東京23区や大都市部で、高い人件費のため経営悪化が著しい。施設サービスでも小規模の事業所ほど赤字という傾向となっている。


お年寄りも生きる権利があります。

また介護のホームヘルパーさんも
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